顧問先企業の声医療機関は訴訟リスクが避けられないため、有事の際にも細かな対応をしてくれる弁護士の存在は大切だと思います。
医療法人三慧会理事長
HORACグランフロント大阪クリニック
代表者
院長/森本 義晴 様
業種
医療機関

事業概要について教えてください。

森本理事長

「1987年に東大阪で院を開設し、現在は「大型不妊センター」として大阪駅直結のHORACグランフロント大阪クリニックをはじめ、難波と東大阪を合わせて三拠点にて運営をしています。
従業員数は医師30名を含めて約300名、年間で一万例の体外受精を行っています。当院の特長として最先端技術の開発と応用を行っております」

弁護士と顧問契約を結ぶことにしたきっかけを教えてください。

森本理事長

「私の父が出産専門の病院を経営していたのですが、その頃からのお付き合い
になります。医療機関は訴訟問題を抱えるリスクも常に隣り合わせなので、何かが起きた
ときにはすぐに相談できる弁護士が必要です。みお総合法律事務所とは雇用契約を結んで約30年近くになりますが、非常に信頼関係が強く、顧問弁護士なしでの運営は考えられません。
医師会にも弁護士はいますが、医師会の弁護士は医療過誤などを含め、訴訟や紛争化したら依頼するのが基本であり、その手前で問題が顕在化する前に相談できる顧問弁護士の存在が非常に重要だと感じています」

普段どのような相談や依頼をされているんですか?

森本理事長

「いろいろと相談をしていますが、もっとも多い相談は患者さんからのクレームやご意見に対するものです。クレームの内容が法律に反するかどうかを確認し、訴訟に発展しないよう相談しています。もちろん、すべてのクレームについて相談しているわけではなく、訴訟になる可能性があるもののみ顧問弁護士の先生方に相談しています」

澤田弁護士

「クレームに関する法律相談以外では、患者様向けの同意書の作成やリーガルチェックも行っていますね」

森本理事長

「インフォームドコンセントは非常に重要で、患者さんも怒ってしまうほどの量の説明文や契約書をお渡しすることがあります。その内容についても法的に問題がないかリーガルチェックを入れていただいていますね」

澤田弁護士

「書面の作成とチェックも大切ですが、その書面の運用についてもアドバイスをさせていただくことがあります。たとえば、書面に記載するのはサインでいいのか、判子の方が良いのかなど、こまかいですが運用の仕方が異なるため、法的根拠のある書面になるようお伝えさせていただいています。また、技術開発など先進的な取り組みをされているので、外部機関との対外的な契約書のチェックも行っています」

森本理事長

「そのような相談に加えて、担当の澤田先生には私たちの倫理委員会のメンバーにも就任してもらっています。最先端技術を開発する際には倫理委員会の質を問われることがあり、メンバーには弁護士、僧侶、会社員などさまざまですが、澤田先生には法律家として倫理審査をしてもらっています。
また、従業員本人やその家族の事故などもご相談させていただいています。他では労務に関する相談もあるそうなのですが、私たちの院は良好な労使関係を築けているのでそういった相談はほとんどないのが現状ですね。相談方法としては、重要な案件のときには事務所に直接訪ねますが、電話やメールでのやりとりが多いです」

顧問契約を結んで良かったと思うエピソードがありましたら。

森本理事長

「なにより安心感があります。医療期間の運営は、さまざまなリスク対応や大きなトラブルになる得る案件を扱っていますので、何かあった際にすぐに相談できる顧問弁護士の存在は非常に重要だと思います。
特に澤田先生とは何でも言える間柄ですし、澤田先生はハッキリと回答いただける方なので、相談する側としても判断がしやすくて助かります。何かがあった際にはまず澤田先生に連絡をして対応してもらうようにしています。いつでも迅速にご回答いただけるのでありがたいですね」

「みお綜合法律事務所」の顧問弁護士は、貴院にとってどのような存在ですか?

森本理事長

「法律の駆け込み寺やよろず相談所のようなイメージです。澤田先生には気軽に相談でき、迅速かつ誠実に対応していただけており、とても助かっています。
また、以前は国際弁護士の先生を紹介していただき、海外の技術を導入する際のアドバイスもいただけたこともあり、さまざまな面で院の運営をサポートしていただいております」

最後にメッセージをお願いします。

森本理事長

「医療機関は訴訟リスクが避けられないため、有事の際にも細かな対応をしてくれる弁護士の存在は大切だと思います。訴訟対応はもちろんのこと、法的なトラブルが顕在化する前に早期発見、早期治療という点では弁護士も医師も同じであり、臨床法務、予防法務、どちらの側面からも、医療機関を健全に運営していくためには不可欠だと思います。
今後は技術革新も進むため、これまででは想定できなかった問題が顕在化することもありえます。また、多くの医療機関ではクレーム対応から勤務医がメンタル面で支障をきたしてしまうケースもありますが、顧問弁護士に相談することで勤務医の負担をへらすことができます。新しいリスクへの備えや勤務医のメンタルケアという面を含め、当院では弁護士との顧問契約は欠かせないものであり、今後も永続的につながっていきたいと考えています」