顧問先企業の声加盟している協会に顧問弁護士がついてくれているという安心感があるため、様々な考え方を持った依頼者やお客様とも正面からサポートすることもできます。
日本仲人協会
代表者
中西 圭司 様
業種
ブライダル事業

御社の企業概要について教えてください。

中西理事長

日本仲人協会は、1984年に創業し、全国の加盟仲人に対し結婚情報の提供と指導育成をするとともに、 個人のお見合い、婚活相談、お見合いパーティー、インターネットによる結婚情報サービスを提供するほか、成婚者に対し、式場紹介から新婚旅行の斡旋などを行うブライダル事業を手掛けています。
年間では約500組、創立以来では34年間で計11、000組以上の会員を成婚に導いてきた実績があります。
なお、当協会に加盟する仲人数は約1、800人(2018年7月時点)、入会会員数は約10、000人(2018年7月時点)に上ります。

弁護士に顧問契約を依頼することになったきっかけを教えてください。

中西理事長

事業が拡大するにあたり、当協会の加盟仲人と会員との間の契約前後におけるトラブルが顕在化し始め、契約書を見直す必要性を感じました。
私どもの取り組みは、対価の支払い方法から、特定商取引法にいう継続的役務提供に該当しないと思っておりました。しかし、事業が拡大する成長期において、法律の専門家である弁護士に顧問契約を依頼し、契約書面のチェックや定期的に法律相談ができる体制を整えようと思い、顧問弁護士を探そうと思ったことが依頼へのきっかけとなりました。

みお綜合法律事務所を選んだ理由を教えてください。

中西理事長

顧問弁護士を探していたのは十数年前になりますが、当時お付き合いをさせていただいている弁護士はいなかったため、インターネットで検索し探していました。
当時はまだホームページを作成している法律事務所も少なかったこともありますが、「梅田 弁護士」や「大阪 弁護士」といったキーワードで検索し、一番上に表示されたのが、みお綜合法律事務所でした。
そこで電話をかけて相談をしたところ、澤田先生が電話に出られ、当時、新大阪にあった事務所まで来ていただき、顧問弁護士の業務範囲などをご説明いただきました。
また、その当時は弁護士が4名ほどいらっしゃったのですが、複数弁護士が在籍している法律事務所が少ないことと、弁護士によって専門性や経験値は異なることを聞いていたこともあり、複数弁護士が在籍していることに安心感を覚え、依頼をさせていただきました。顧問契約を締結して13年ほどになりますが、当時お世話になっていた弁護士の先生から吉山先生に引き継いでもらって以降も様々な相談に乗ってもらっています。

普段どのような相談や依頼をされているんですか?

中西理事長

契約書のチェックに関する相談が多いですが、当協会の加盟仲人の味方でもあるため、加盟仲人に対するクレームから守っていただくこともあります。
また、当協会では毎年会員仲人などを招待し新年会を行っているのですが、そこで吉山先生に出席していただき、「夫婦別姓」、「AI」、「クレーム対応」といった時流に合わせたテーマでご講演も依頼しています。
加盟仲人にとっては、加盟している協会に顧問弁護士がついてくれているという安心感があるため、様々な考え方を持った依頼者やお客様とも正面からサポートすることもできます。
また、加盟仲人個人から、相続や交通事故に関する相談もさせていただいており、そのような講演を通じて、顧問弁護士の存在を知ってもらう機会を作ってもらっていることは当協会全体にとって意義があることだと感じています。

顧問契約を結んでよかったと思うこと、契約をする前に想定していなかった効果を教えてください。

中西理事長

契約書に顧問弁護士名の表記をしてから、クレームが一気に減ったということです。
過去、成婚した方から返金要求があったり、仲人がご紹介させていただいたお相手に対する不平や不満など、これまでは不本意なクレームも散見されていましたが、契約書に顧問弁護士名を記載してから以降はクレーム自体が減りました。
また、クレーム対応をする際にも「それでは当協会の顧問弁護士に相談させていただきます」といった一言を伝えるだけで、それ以上のクレームに発展することもなく、沈静化したケースがほとんどでした。
相談頻度は多くはありませんが、契約書や口頭でのご説明時に顧問弁護士の名前があるだけで、大きな効力を発揮できていますし、お世辞抜きで本当に顧問契約を依頼して良かったと感じています。

みお綜合法律事務所は御社にとってどのような存在か教えてください。

中西理事長

「お守り」であり、それ以外の何物でもありません。
先ほどのクレームに対する抑止力にも言えますが、「お守り」と言い方は違えど、水戸黄門の印籠のようなものだと思います。

弁護士との顧問契約を検討している経営者にメッセージをお願いします。

中西理事長

最近はインターネットなどを通じて情報が得られやすくなってきており、様々な知識をつけるクレーマーが増えてきていると思います。
そのような背景においては、法律を知っておかないとクレーマーに対抗できない時代になってきたと感じていますし、経営者が事業に専念するうえで、企業は必ず弁護士をつけておくべきだと思います。
私も法律の知識を得ようと思い、大学で法学の授業を聴講しましたが、やはり法律の詳細については理解が及ばない部分も多く、自分自身で対応するのではなく、専門家である弁護士に依頼した方が良いという結論に至りました。
消費者からの苦情・クレームにうち消費者側に問題があるケースが50%以上あるということを聞いたことがありますが、法的な部分での判断は専門家である弁護士の方に聞くのが適切であり最善ではないかと思います。