賃貸用不動産の立ち退き請求 不動産の立ち退き問題に悩むオーナー様へ

コラム4 借地借家法について

借地借家法について – 土地や建物の貸し借りに関係する法律

借地法・借家法制定前の民法の規定上では、仮に期限を定めずに貸した物件は、貸主の状況次第でいつでも解約申入れができて、なおかつ申入れ後3か月で借家契約は終了されてしまいました。もちろん、立退料もいりません。これでは借主が安心して生活や商売をできません。そこで借主を保護し、継続的な居住関係を維持することで、社会の安定的な運営を図ろうとしました。

そこで大正時代の末期に制定されたのが「借地法」「借家法」という法律です。これらの法律は平成3年に「借地借家法」が制定されるまで日本における不動産の賃貸借契約に対して強い影響を与えていました。

借地法・借家法下の借主の保護とその弊害

借地法や借家法は、通常の民法的な解釈では不利になりやすい借主を保護し、日本の住宅事情を向上することが目的であったことから、借地法・借家法下での立退き請求では、借主が有利になることが多々ありました。もちろん、高額な立退料を請求されることもありました。

しかし、借主を保護するあまり、いったん賃貸借契約を締結してしまうと解約や更新拒絶が難しいことから貸主たちが物件を貸したくても貸せない状況を作り出すことになってしまいました。

借地借家法の成立と貸主の権利の制限の軽減

そこで,借地借家法が改正され,貸主の権利が認められる具体例として、あらかじめ期間を定めておけば、立退料を支払わなくても終了できる賃貸借契約が認められるようになりました。