賃貸用不動産の立ち退き請求 不動産の立ち退き問題に悩むオーナー様へ

コラム5 期間を定めた賃貸借契約について

コラム4でご紹介したように、借主が保護されるあまり、貸主としては、いったん賃貸借契約を締結してしまうとなかなか解約、更新拒絶ができないことから、賃貸借契約がリスクとして考えられるようになりました。
そこで、2000年(平成12年)、借地借家法が改正され、あらかじめ更新がないことを定めた賃貸借契約、いわゆる定期借地契約,定期借家契約が認められました。
これにより貸主は賃貸借契約の解約、更新拒絶に際して「正当事由」が不要になり,立退料を支払うことなく、期間満了による賃貸借契約を終了させることができ、安心して賃貸借契約を締結できるようになりました。
また借主としても、予め期限が定められており更新がないことを理解して契約しているので不都合はありませんし、更新が予定されていない反面として一般的には賃料が相場より低いことがあるというメリットを享受できます。この結果、不動産の賃貸借契約市場の活性化が可能になりました。

どんな建物でも期限付きで貸せる

定期建物賃貸借契約は、一般の建物やマンションのみならず、事業用建物においても締結することができます。
もっとも、定期借家契約には以下の条件があります。

  • 1.公正証書などにより契約書を作成すること。
  • 2.契約時に「この賃貸借は更新がなく、期問の満了により終了する」ことを説明する必要がある。
  • 3.期限を延ばしたい場合、一時契約を終了し、再度契約し直す必要がある。

貸主の側で自己利用のために必要性が明らかな場合には,定期建物賃貸借契約を締結することで立退きの問題を未然に防ぐことができますので、ご検討ください。