賃貸用不動産の立ち退き請求 不動産の立ち退き問題に悩むオーナー様へ

コラム7 立退き請求:こんな時どうする!?②

<判例で解説!>

事案:借主の行方が分からない

当該物件情報
大阪市港区にある住居用アパートの一室
昭和59年、賃貸借契約を締結。賃料3万4千円
事案の概要
平成10年から家賃不払いが始まり、平成18年5月借主の失踪が判明。借主に対して通知書を出すが不在のため戻る。こんな場合であっても,貸主が勝手に借主の動産を処分したり,明渡をすることはできません(自力救済の禁止)。そこで貸主から借主に対して建物明渡を求める訴訟を提起。
判決
借主が口頭弁論期日に出席しなかったため,貸主の請求が認められ勝訴。
この判決に基づく強制執行を行う権利が認められた。
その後、貸主は裁判所に強制執行の申立てを行い、執行官により残置動産(借主の残していった所有物)も処分されました。
このようなケースでの費用例
訴訟着手金200,000円(税別)
訴訟費用等30,000円程度(税別)
強制執行手続に関する弁護士費用100,000~200,000円(税別)
強制執行に関する作業員に対する費用※300,000円(税別)
成功報酬200,000~400,000円(税別)
※このケースの場合、強制執行における作業員は7名。トラック1台を必要としました。