はじめて弁護士に相談する方へ

顧問弁護士という存在

 「顧問弁護士」という言葉を聞かれて、どのようなイメージを持たれるでしょうか。

 「顧問料が高いのでは・・・」、「こんな簡単なこと質問しても怒られないか・・・」など、弁護士にはどうしても「敷居が高い」イメージがつきまとっているように思います。

企業活動においてはコンプライアンス(法令順守)が求められ、日々の業務においても法律がかかわる場面は少なくないと思われます。

また、最近は経営判断のスピードも求められ、迷ったときにすぐに法律的なアドバイスが必要な場面も多いでしょう。

そんなときに、いつでも気軽に質問できる顧問弁護士がいれば、困ったことに素早く対応できる顧問弁護士がいれば、経営者の方は安心して経営に専念できるのではないでしょうか。

普段から食生活や運動に気を遣い病気にならないよう健康管理する「予防医学」という言葉があるように「予防法務」という言葉があります。
これは、紛争やトラブルになる前に未然に法的トラブルを防ぎ、企業が負うリスクを減らすという考え方です。
当事務所では、ご利用内容に応じて顧問料月額5万円、7万円、10万円の顧問契約プランをご用意しております。
顧問料が高く感じる方もいらっしゃるかと思いますが、実際にトラブルに起こってから弁護士に紛争処理を依頼した場合の時間的コスト、経済的コスト、さらには精神的負担をも考えれば顧問料も決して高いものとは言えないでしょう。
また、トラブルを未然に防ぐことができるという安心感はなにものにも代えがたいと感じていただけると思います。

従業員との労務問題、取引先からのクレーム、契約書のチェック、裁判所から書類が届いたけど・・・、些細なことでもメールやお電話で気軽に相談できる顧問弁護士の存在はきっと御社の心強い味方になると思います。
ぜひ当事務所の顧問弁護士プランをご検討ください。

弁護士に相談するタイミング

顧問弁護士と契約したけど、いつ、どんなことをどのようにそうだんしたらいいのかわからない。そんな声をお聞きすることがあります。

忙しそうな弁護士にこんなことを聞いてもいいのかな?
もう少し問題点を社内で整理してから報告したほうがいいのかな?
横断したらいきなり訴訟することになるのでは?
ここでは、そんなイメージを払拭していただくためにも、顧問弁護士にいつ、どんなことを、どのように相談するべきかについてご紹介したいと思います。

顧問弁護士と契約したけど、いつ、どんなことをどのようにそうだんしたらいいのかわからない。そんな声をお聞きすることがあります。

忙しそうな弁護士にこんなことを聞いてもいいのかな?
もう少し問題点を社内で整理してから報告したほうがいいのかな?
横断したらいきなり訴訟することになるのでは?
ここでは、そんなイメージを払拭していただくためにも、顧問弁護士にいつ、どんなことを、どのように相談するべきかについてご紹介したいと思います。

①いつ?

結論から申し上げますと、相談のタイミングは早ければ早いほど良いです。
相談が早ければ、トラブルを未然に防ぎ問題が顕在化する前に対処方法をアドバイスすることができます。
問題が発生した場合の相談であっても、やはり諸喜田対応の誤りが問題を大きくすることにもなりかねません。
とくに、クレーム対応や、従業員に対する懲戒処分などの事例においては初期対応が非常に重要です。

②どんなことを?

顧問弁護士にこんな簡単ことを聞いていいのか。このような不安があるというお話を聞くと、弁護士、法律事務所の敷居の高さがまだまだあることを感じてしまいます。
しかし、当事務所は法律を使って困っていいる方々の力になりたい、そのためには弁護士は身近な存在でなければならないと考えております。
したがって、法律的な問題についてどんな些細なことでも疑問や不安があればぜひご相談ください。当事務所では、「この契約書で調印していいかどうか」、「従業員に不祥事があったけどどんな処分をすればいいのか」、「社内研修をしてほしい」など様々なご相談をお聞きしております。
当事務所には、弁護士だけでなく、司法書士、行政書士、社会保険労務士が在籍しており、それぞれの分野から多角的に問題点を検討して解決方法を見出すことができます。(「当事務所の顧問弁護士サービス」)。
また、顧問弁護士に相談したからと言って、必ず裁判になるということはありません。当事務所では、貴社にとって最善の解決方法が何かを考えながら相談をお聞きします。
安心してご相談ください。

③どのように?

社内で問題点を整理してきちんと説明できないと相談しても意味がないのではないか?
このような不安からなかなか顧問弁護士に相談できないという経営者の方、法務担当者の方、いらっしゃらないでしょうか。
社内で起きている事象、または起きようとしている事象について、ありのままにお話しください。顧問弁護士が相談内容をお聞きしながら、事案を整理し、問題点を指摘するのも顧問弁護士の一つの役割です。
社内で検討しても問題点を整理できない、解決のための優先順位がつけられない。そんな悩みでも当事務所の顧問弁護士サービスできっと解決の糸口が見つかるはずです。

顧問弁護士ってこんなに気軽に相談していいんだ、とご安心頂けると思いますのでぜひ当事務所の顧問弁護士プランをご検討ください。

顧問弁護士の活用方法

顧問弁護士との契約を検討したものの、顧問弁護士が実際に何をしてくれるのかわからずに諦めた、という方もいらっしゃるのではないでしょうか。
ドラマや映画に出てくる「顧問弁護士」は、顧問先の企業で問題が起こったあとに登場し、六法全書が並んだ本棚の前で立派な椅子に座っている・・・こんなイメージを持たれているかもしれません。
ここでは、そんなイメージを払拭していただくためにも、顧問弁護士の活用方法の一例をご紹介したいと思います。

①メールやお電話で気軽に相談できる

従業員との労務問題、取引先からのクレーム・・・些細なことでも弁護士に相談することで経営者が自信をもって対応することで問題やクレームを迅速に解決できます。

②契約書のチェック

企業活動において契約は欠かすことができません。
ところが、中小規模の企業が大きな企業を取引先に契約書を交わす場合には明らかに中小企業にとって不利な条項が設けられていることもあります。もちろん、大きな企業との取引によっては事業は拡大するでしょう。しかし、問題が発生した時の負担が中小企業に押し付けられているような契約は決してフェアとは言えません。
そんなときに顧問弁護士に相談することで、不利な条項を排除したり、顧問企業様に不利にならないような代替案を提案したりすることによって、トラブルを未然に防ぐことができます。

③社内研修の講師

企業としてコンプライアンスの意識を高めるために従業員のみなさまを対象にした社内研修を実施することはとても有効です。
当事務所では、個人情報の取り扱いに関する研修やハラスメント対策に関する研修などの実績があります。顧問先企業様からご要望いただければ、ご希望のテーマでの研修も可能です。

当事務所の顧問弁護士サービス

顧問弁護士と契約したら、どんなサービスを手お経してもらえるのか。
法律事務所、顧問弁護士という「敷居の高さ」もあって、これまでイメージしにくい方も多くいらっしゃると思います。
ここでは、そんなイメージを払拭していただくためにも、当事務所の顧問弁護士が提供するサービスの一例をご紹介したいと思います。

顧問弁護士と契約したら、どんなサービスを手お経してもらえるのか。
法律事務所、顧問弁護士という「敷居の高さ」もあって、これまでイメージしにくい方も多くいらっしゃると思います。
ここでは、そんなイメージを払拭していただくためにも、当事務所の顧問弁護士が提供するサービスの一例をご紹介したいと思います。

①複数の弁護士による親身な対応

当事務所には大阪事務所9名、京都事務所2名、神戸事務所2名の総勢13名の弁護士が所属しています(平成30年2月現在)。
 複数の弁護士が貴社の顧問弁護士として担当することで、複数の観点から問題点を分析でき、迅速な対応が可能になります。
 また、ご相談の内容に応じてその分野に強みをもった弁護士、さらには司法書士、行政書士、社会保険労務士が担当することもできますので、より専門的な知見によったワンストップのサービス提供が可能になります。
 当事務所は気軽に相談できる身近な存在でありたいということを理念に取り組んでおりますので、どんな相談でも気軽にご相談いただけます。

②関西の広域を対応

①のように当事務所は大阪、京都、神戸の関西3大都市に事務所を開設しております。
貴社に各地域に支店があるような場合でも、当事務所の各地に複数の担当弁護士が所属していることで、迅速な対応が可能になります。

③予防法務に取り組むことができる

会社の事務所が手狭になったので少し広いところに引っ越ししよう、一部上場企業との大型取引が実現しそう。
こんなとき必ず契約書が必要になりますが、これまで契約書の中身を丁寧に確認されてきた経営者の方はそう多くはないのではないでしょうか。
当事務所の顧問弁護士サービスの内容として契約書のチェックをさせていただき、不利な条項を排除したり、貴社に不利にならないような代替案お提供したりすることによって、トラブルを未然に防ぐことができます。

④対外的な信用とコンプライアンス意識の向上

当事務所と顧問契約していることを貴社のホームページなどに掲載されることで対外的にコンプライアンス意識の高さを示しつつ、いざというときには顧問弁護士が窓口になるという牽制ができます。
また、貴社の従業員のみなさまを対象にした社内研修を実施することで従業員を大切にしながら意識の向上を図ることは労使間のトラブルを未然に防ぎ貴社の永続的発展にとても有効です。