普遍的な問題はもちろんのこと、
新しいサービスで生まれる問題も
顧問弁護士にご相談ください。 弁護士 大畑 亮祐 Ryosuke Ohata 大阪弁護士会所属 66期
登録番号：49136

法務のアウトソーシングとしての
顧問弁護士の活用。

契約書のリーガルチェックや労務問題など普遍的な会社法務はもちろんのこと、最近はこれまでになかったご相談も増えつつあります。たとえば、外国人の雇用やドローンでの撮影の可否など、新しい事業やサービスを始める際には、意外な法規制に触れる場合もあり色々な検討が必要だったりします。
このように「弁護士に相談していいのか？」と思うようなことにも法律が関わっていたりしますから、安心して事業を運営するためにも、何かを始める際には、弁護士に相談するという手段を持っておいていただければと思います。私個人としては学生の頃から教育関係、児童福祉関係に強い関心を持ち、取り組んでいることから、そういった機関や子育てに関連する事業者様からのご相談にも注力していきたいと考えています。
中小企業においては法務担当者が不在であるところが多く、総務職や中間管理職の立場から「法的な専門家のアドバイスが欲しい」と言われることもよくあります。最近では法務に精通した社員を雇用することなく、顧問弁護士を法務のアウトソーシングとして活用されている企業様も増えてきましたので、是非ビジネスパートナーとして「みお」にご相談いただければと思います。

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公職等