中小企業の経営を法律の力で支える
弁護士法人みお綜合法律事務所の中小企業の法律相談サービス
働き方改革、労使トラブル、コンプライアンス、情報セキュリティなど、企業が直面する課題は日々変化・複雑化しています。今や企業の継続・成長を維持するためには、中小企業といえども、常に新しい課題に対応し、トラブル予防の体制を整備して、経営の安定を図る必要があります。
「みお綜合法律事務所」は、経営者様や管理部門担当者様はもちろん、従業員の皆様も対象にした、独自の法務研修・セミナーのご提供で、貴社の企業力アップのお手伝いをします。
「みお綜合法律事務所」は、様々な業種からのご要望に的確に対応できるよう、常に最新情報を収集・分析。今最も必要とされる、企業法務の分野についての、研修・セミナーをご提供しています。
「みお」の弁護士は、企業法務においても、各々得意分野を持っています。
お客様から研修・セミナーのご要望があれば、取り上げるテーマに最も造詣の深い弁護士を派遣します。
いずれもターミナル駅に近く、交通至便ながら他人の目が気にならないという好立地にあります。3都市それぞれの地域特性に配慮し、その土地特有の経営のお悩みに寄り添いながら、スケールメリットを活かしたフレキシブルな問題解決も可能です。
法律には関心のない一般社員の皆様からも、よく理解できたとの感想をいただいています。事務所開設以来、多くの個人のお客様のご相談をお受けして来た経験豊富な弁護士が、親しみやすい語り口で、敬遠されがちな法律問題をわかりやすくレクチャーします。
事前に弁護士がうかがって、十分な打合せをさせていただきます。その結果を基にプランを練り、貴社の業務形態に合った、現場にすぐ反映できるプログラムをご提案し、ご意見をフィードバックさせた内容で、研修・セミナーを実施します。御見積は無料ですので、お気軽にお問合せください。
1回のみの単発企画はもちろん、「じっくり掘り下げて学びたい」「複雑なテーマに取り組みたい」といったご希望には、数回に分けてのプログラムがお勧めです。
単発での実施や、年間計画への対応も可能です。
受講者別に、きめ細かなプログラムをご用意していますので、詳しくはお問合せください。
対象 | テーマ | 内容 |
---|---|---|
経営者、管理者 | 働き方改革/長時間労働 | 働き方改革の概要、長時間労働の企業リスク、労働災害と民事責任、労働基準法、行政指導、長時間労働をなくすための取り組み |
経営者、管理者 | 問題社員対応 | 問題社員による企業への悪影響、事例紹介、解雇する際の法的留意点、就業規則作成のポイント |
経営者、管理者 | 従業員・元従業員からの残業代請求対応 | 労使紛争の実態、内容証明郵便が届いたときの対応、労働審判への対応、労基署対応、就業規則作成における注意点 |
経営者、管理者 | 解雇・雇い止め | 解雇の基礎知識と実践的ポイント、解雇した社員からの訴訟提起への対応、適切に解雇するための就業規則作成、無期転換対応 |
経営者、管理者、一般社員 | 個人情報保護法 | 情報漏えいのリスク、法律の理解、情報漏えいの原因と防止策、業務への活用方法 |
経営者、管理者 | 下請法の基本を学ぶ | 下請法の概要、下請法違反にあたるケースとは |
経営者、管理者、一般社員 | コンプライアンス | 企業で生じる不正問題、事例研究、体制作り |
経営者、管理者、社労士 | 女性の雇用 | 妊娠・出産のハラスメント(雇用機会均等法の改正、裁判例紹介、実務対策)、育休ハラスメント(育児介護休業法改正、裁判例紹介、実務対策)、就業規則見直し |
経営者、管理者 | メンタルヘルス | 事例紹介、法的対応実務、ハラスメント対策、雇用終了の実務 |
経営者、管理者 | ハラスメント | 企業における身近なハラスメント、ハラスメント問題発生時の対応、ハラスメント防止策 |
経営者、管理者 | 社内のセキュリティポリシーを踏まえた情報セキュリティ対策のポイント | 社内のセキュリティポリシーに即した対策の方法、最近話題になっている脅威と脆弱性、従業員の意識改革 |
経営者、管理者、社労士 | 外国人雇用 | 在留資格に関する基礎知識、外国人の採用や雇用管理に関する留意点、技能実習制度や特定技能について |
社労士 | 有期契約労働者の無期転換対応実務 | 有期契約労働者の無期転換対応についての制度概要、法的留意点、今後生じる問題点 |
社労士 | 残業代請求対応の実践的ポイント | 解決方法の概要、残業代の計算方法、手続きごとの留意点、就業規則作成における法的留意点(固定残業代制度)、事例紹介 |
不動会社経営者 | 民泊新法と民泊ビジネス | 民泊の背景、法的問題点、法律改正の経緯、新法の内容、各方法のメリット・デメリット |
不動会社経営者 | 民法改正によって不動産賃貸借はどう変わるのか | 民法(債権法)改正による不動産賃貸借への影響 |
医療法人 | 裁判事例から学ぶ医療安全セミナー | 説明義務、事例解説、カルテ開示、クレーム対応 |
IT企業 | システム開発契約とプロジェクトマネジメント | システム開発契約締結に当たっての注意点、プロジェクトマネジメントに当たって起きやすいトラブルとその予防法 |
IT企業 | 紛争予防の観点から考えるセキュアコーディングのポイント | 開発システムの脆弱性による企業の責任、裁判例やガイドラインを踏まえたセキュアコーディングのポイント |
IT企業 | Webサイトの構築における著作権の問題 | Webコンテンツの著作権保護に関する基礎知識、委託先との著作権に関する契約上の留意点 |
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2019年11月07日開催
30~40代の後継者が家業・事業を引継ぐために必要な事業仕分けや他の利害関係者との調整など、スムーズに事業を引継ぐための方法や留意点、弁護士だから話せる解決策と成功例・失敗例などを、豊富なケーススタディとともに解説します。講座内容・「親族内...
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2019年10月25日開催
GDPRの施行により、Webサイトにおいても、プライバシーポリシーの策定や仕様変更など、様々な対策が求められるようになりました。また、利用規約の不備が原因で悪質ユーザーへの対策ができないなど、Web業界では、様々な法律問題が発生しています。...
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