法人向け法律サービスコンプライアンス

大企業による不正会計,データ改ざん,産地偽装など,近年,企業不祥事のニュースが後を絶ちません。企業不祥事の中には,上層部の指示によって実行されていたケースや,長年にわたって慣例的に行われていたケースなど,悪質なものも多くあります。ひとたび,企業不祥事が発生すれば,企業ブランドは失墜し,最悪の場合,経営破綻を招くこともあります。時には,企業はもちろん,不祥事にかかわった役員個人にまで,多額の損害賠償責任が問われるケースがあります。企業不祥事によって受ける打撃は,計り知れないものです。

①企業不祥事はなぜ起きるのか

企業不祥事は,なぜ起きてしまうのでしょうか。そこには,人が不正を犯してしまう心理がかかわっていると考えられています。

人は,①動機(不正を犯すしかない),②機会(不正を犯そうと思えば犯すことができる),③正当化(不正をしてもかまわない理由をこじつける)の3つの要素が合わさったときに,不正を犯してしまいます。これを,「不正のトライアングル」といいます。

例えば,ある不正会計事例においては,①どのような手を使ってでも業績を上げなければならないという「動機」,②巧妙な手口を使えば監査の目をすり抜けられるという「機会」,③経理関係者の間で長年の慣行になっているという「正当化」が,経理担当者を不正へと追いやってしまったのではないかと分析されています。

第1に,不正の「動機」や「正当化」を生じさせないためには,従業員1人1人が「これはやったらいけないことだ」と意識できるように,従業員教育を徹底することが重要です。また,「これをやったら大変なことになる」という意識を持たせるために,実効的な懲戒制度を整備することも重要です。

第2に,不正の「機会」を持たせないためには,「これをやったら絶対に見つかってしまう」とだれもが思えるような体制づくりが重要です。そのために必要となるのが,コンプライアンス体制の整備です。

②企業不祥事を防ぐための従業員教育

企業不祥事を防ぐために何よりも大切なことは,従業員1人1人の意識改革です。それぞれが「不正は絶対に犯さない」という意識を持って行動すれば,不祥事は起こりえません。意識改革を行うために有効な手段が,定期的なコンプライアンス研修の実施です。

コンプライアンス研修をご検討の際には,ぜひ当事務所にご依頼ください。当事務所の弁護士が,実際に企業法務の中で取り扱った事例や,裁判例の分析によって得た知識・ノウハウを活かして,コンプライアンスに関する旬なテーマをお話しします。

③実効的な懲戒制度

企業不祥事を防ぐためには,不正を犯した従業員に対して適切な懲戒処分を行える体制づくりが必要です。

懲戒処分を適法に行うためには,就業規則において,懲戒理由に該当する行為を明示しておかなければなりません。就業規則において懲戒処分に関するルールを整備していなければ,不正を犯した従業員に対して,何の懲戒処分もできなくなってしまうかもしれません。もし,就業規則に明示されていない理由で懲戒処分を行えば,逆に会社側が訴えられてしまうケースもあります。

当事務所の弁護士は,「今の就業規則で大丈夫?」「就業規則をどう見直したらよいか分からない」といったお悩みに対応し,「不正ゼロ」を目指した就業規則の見直しを手厚くサポートいたします。

④コンプライアンス体制の整備

従業員の不正を見逃さないためには,コンプライアンス委員会の設置など,コンプライアンス体制の整備が不可欠です。

もっとも,コンプライアンス委員会などの組織さえ設置しておけば安心というわけではありません。なぜなら,これまで企業不祥事を起こした多くの大企業において,コンプライアンス委員会などの組織体制を整備していたにもかかわらず,不正を見抜くことができなかったからです。これは,コンプライアンス体制の「形骸化」が原因であると考えられます。

当事務所は,コンプライアンス体制を形骸化させないための方法として,「PDCAサイクル」を取り入れることをご提案しています。不正防止策を計画(Plan)して,実行(Do)し,その効果を監査(Check)して,改善点を見直す(Act),そしてまた計画(Plan)する・・・。この繰り返しによって,「形骸化」を防ぐことができます。

「PDCAと言われてもどうしたらいいか分からない・・・」そのようなお悩みは,ぜひ当事務所にご相談ください。例えば,当事務所の弁護士が委員会に出席して法的観点から意見をお伝えしたり,委員会での検討内容を踏まえて新たな不正防止策をご提案するなどして,PDCAを積極的に回すためのお手伝いをさせていただきます。

⑤万が一企業不祥事が起きてしまったら

どれほど企業努力を重ねたとしても,心ない1人の従業員の犯した不正によって,不祥事が発生してしまうかもしれません。

もし,不祥事が発生してしまったときは,慌てずに,すぐに当事務所にご相談ください。

当事務所の弁護士が,不祥事による被害を最小限に抑えるために迅速な対応と法的アドバイスを行い,事態の収拾に努めます。

そして,不正を犯した従業員に対する責任追及,被害者対応,再発防止策のご提案など,手厚くサポートいたします。

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