法人向け法律サービス特許

①IoT時代の到来を新たな特許取得のチャンスに

平成28年11月,特許庁は,世界に先駆けて,IoT関連技術の特許分類(特許出願の際に技術の内容を仕分けするための分類)を新設しました。

IoTとは,世の中にある様々な物をインターネットでつないで様々な情報を収集する技術です。例えば,腕時計型の機器(ウェアラブルデバイス)を身に着けておくことで,脈拍,血流などの情報が医療機関に自動的に送られて,健康状態を管理してもらえるシステムなどが考えられます。さらに,このような機器によって収集されたたくさんの情報(ビックデータ)をAI(人工知能)に分析させて,新しい研究に活用することも期待されています。

このような流れを受け,現在,様々な企業において,IoT関連技術の特許取得に向けた研究開発が進められています。

IoT関連技術は,産業機械,医療機器から,身近な家電,スマートフォン,ゲーム機,さらには手軽に身に着けられる腕時計・眼鏡まで,様々な物に応用することができます。また,農家の方が果実に糖度センサーを付けて,環境の変化と果実のおいしさとの関係性に関するデータを収集するなど,発想力によって,際限なく応用していくことができます。そのため,これまで特許にかかわりのなかった企業が,自社製品にIoTの発想を取り入れて特許を取得することも,十分に考えられます。「うちの会社のあの製品にセンサーを取り付ければ,このような活用ができるのでは?」という何気ない発想が,あなたの会社から特許を生み出すかもしれません。IoT時代の到来は,新たな特許取得のチャンスです。

②職務発明は会社の宝,しかし思わぬ労使紛争を招くことも

IoT関連技術をはじめ,あなたの会社で,いつ画期的な発明が生まれるかわかりません。従業者の画期的な発明が特許につながることはとても喜ばしいですが,それが後々,会社と従業者との間の思わぬ紛争につながるかもしれません。

もし,あなたの会社が特許製品によって得た利益をほとんどその従業者に還元しなかったとすれば,その従業者から相当の利益の請求を受け,訴訟になってしまうかもしれません。また,そもそも特許権の帰属について明確なルールづくりをしておかなければ,特許権は会社のものか,従業者のものかをめぐって,法的紛争に発展するかもしれません。

このようなトラブルを防止するためには,職務発明に関する契約書や勤務規則をきちんと整備して,報奨金の決め方や特許権の帰属など,ルールを明確化しておく必要があります。

当事務所では,労使紛争に関する知識やノウハウも活かしながら,このような職務発明に関する労使間のルールづくりを手厚くサポートします。

③あなたの会社の大切な特許が侵害されたら

あなたの会社が多くの人材と多額の資金を投じて開発した特許技術が,もし他の企業に模倣されてしまったら,どうしたらよいでしょうか。何よりも求められることは,毅然とした態度で,その企業に対して警告を発することです。

もっとも,ただ「やめてください」という文書を送付するだけでは,解決に導くことはできません。警告書を送るとすれば,その会社の製品で使用されている技術が「なぜ」自社の特許権侵害にあたるのか,明確な根拠を示さなければなりません。そのためには,自社の特許の技術的範囲を分析し,相手企業の実施している技術が「なぜ」その範囲に含まれているといえるのかを明らかにする必要があります。

さらに,相手企業が警告書を無視してきた場合には,特許権侵害を理由に差止め請求や損害賠償請求を行うなど,迅速かつ適切な訴訟対応が必要となります。

当事務所では,「うちの会社で開発した技術がまねされているかもしれない」というご相談をいただいた場合,警告書の作成支援から,その後の訴訟対応まで,あなたの会社の大切な特許を守るために手厚くバックアップします。

④特許権侵害の警告書が届いたら

ある日,「あなたの会社はわが社の特許権を侵害しています」という警告書が届いたとすれば,いったいどうすればよいのでしょうか。もし,警告書を無視すれば,あなたの会社が差止め請求や損害賠償請求などを受けてしまうかもしれません。

では,警告書が届いてしまったら,泣き寝入りをして相手の企業に言われるがまま,従うしかないのでしょうか。決してそのようなことはありません。

第1に,自社の実施している技術が,相手企業の特許の技術的範囲に含まれないことを主張して,特許権侵害がないと反論することが考えられます。もっとも,相手企業の再反論を防ぐためには,相手企業の特許について,特許請求の範囲(クレーム)や明細書の内容などを詳細に分析し,明確な根拠を示さなければなりません。

第2に,相手企業の特許について,新規性(既存の技術にはない新しい知見であること)や進歩性(出願時においてその技術分野の通常の技術者が容易に思いつかないものであること)がないことなどを理由に,無効審判などで特許権の効力を争うことが考えられます。そのためにも,やはり,特許請求の範囲(クレーム)や明細書の内容などの分析が不可欠であり,新規性・進歩性などの要件に関連した審決例・裁判例の調査も必要となります。

第3に,特許権侵害について争うことが難しい場合,相手企業と交渉して,相当額の対価を支払うことを条件に通常実施権の許諾を受けるなどのライセンス契約を締結することも考えられます。

もし,あなたの会社に特許権侵害の警告書が届いた際は,頭を抱えることなく,まずは,当事務所までご相談ください。「争う」か「折り合う」かという重要な岐路に立たされたあなたの会社に,「道しるべ」となる法的アドバイスを示します。

そして,「争う」べきときは,警告書への反論からその後の訴訟対応までサポートし,時には無効審判などの攻めの姿勢で相手企業に立ち向かいます。一方で,「折り合う」べきときは,相手企業と和解交渉を行い,迅速な解決を目指します。

⑤特許に関するお悩みは当事務所までご相談ください

当事務所では,特許侵害に対する「攻め」の対応から,特許侵害の警告を受けた際の「守り」の対応,そして,職務発明に関するトラブルを防ぐための支援まで,特許に関する様々なお悩みを解消するために手厚くバックアップします。

「あの会社の技術は,もしかするとうちの技術をまねしているのではないか」というささいなお悩みからでもけっこうですので,特許に関するお悩みがあれば,お気軽に当事務所までご相談ください。

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