法人向け法律サービス労働訴訟

労働訴訟とは

訴訟手続とは、労働事件について、原告が主張する権利関係の存否を、裁判所が判決によって確定する手続をいいます。

特に労働訴訟であるからといって、他の一般的な民事訴訟と違う特別の手続が設けられているわけではなく、通常の民事訴訟手続に則って手続は進行することになります。

第1  労働審判との違い

労働訴訟においては、労働審判と違い、期日回数の制限が特に設けられていません。このため、会社側としても、労働審判に比べると時間的な準備の余裕があり、じっくりと言い分を主張できるということは言えそうです。また手続は原則として公開とされています(弁論準備手続等非公開の手続もあります)。

さらに、労働審判においては、審判内容に不服等がある場合、訴訟手続に移行することになっているのに対し、訴訟手続では、判決が確定すれば、終局的に事件が解決することになります。

そして、労働審判に比べ訴訟手続は、書面で準備する部分の比率が高く、期日におけるその場での口頭でのやり取りは限られたイメージです。会社の代表者等の出廷も、弁護士に委任していれば、証人尋問期日等特に必要性が認められる場合でなければ必ずしも裁判所からは求められません。

第2  手続きの大まかな流れ

労働訴訟を含めた民事訴訟手続は、原告による訴訟提起(管轄裁判所に訴状を提出する)によってスタートします。訴状には、請求の趣旨や請求の原因など、所定の事項が記載されます。

訴訟提起がなされると、裁判所は、被告に対して、訴状を呼出状等とともに、特別送達という特別の郵便で送ります。
被告は、訴状の送達を受けたあと、訴状に対する反論などを記載した答弁書を、裁判所の定めた締切までに(通常は第1回口頭弁論期日の1週間前であることが多いです)までに提出します。

第1回口頭弁論期日を含めた口頭弁論期日においては、各当事者はそれぞれ主張と証拠を提出することになりますが、口頭弁論において陳述しようとする主張については予め準備書面と呼ばれる書面に記載して提出することになります。各当事者が、相手方の準備書面(及び訴状)に対して、その反論を自分の準備書面にまとめて提出するイメージです。なお、答弁書も準備書面の一種とされています。

当事者間に争いのある事実については、証拠に基づいて裁判所が判断することになり、証拠として代表的なものとしては、書証や証人、当事者本人等があります。

裁判所は、各当事者の主張と立証を受け、最終的な結論を判決で示すことになります。当事者は判決に不服な場合は、期間内に上訴をすることができます。

第3  対応について

以上の通り、従業員から訴訟の提起をされた場合、会社としては内容の十分な検討の上で、適切な方針を立て反論をすることが必要です。訴訟手続は終局的な紛争の解決手段であり、また敗訴すると強制執行される危険性もあるため、方針の検討をするには専門家の助力を仰ぐことが必要です。

当事務所にご依頼いただいた場合、労働事件に精通した弁護士が複数人体制で企業のバックアップをすることができます。
また、弁護士と顧問契約を結んでおけばより的確に弁護士が事情を把握することが可能になります。予防策として顧問契約を結ばれ、日頃から労務問題のケアをしておき、まさかのときに会社の実情に応じた適切な対応してもらえる弁護士を確保しておくのも有効な対策です。

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