法人向け法律サービス契約書などの書面作成・チェック

契約書の意義

契約書とは

契約書とは、当事者間の合意(契約)の内容を書面の形で明確にした文書です。

企業の取引は、売買、賃貸、請負等々、無数の契約によって成り立っています。その契約の内容を記した文書が、契約書ということになります。

タイトルは問わない

契約書には、必ずしも「契約書」というタイトルがつけられているわけではありません。一例を上げると、覚書や念書、合意書といったタイトルがつけられることもありますが、このようなタイトルであったからといって、契約書であることに変わりはなく、その効力に違いはありません。

このことから、本稿でいう契約書には、契約書というタイトルが付けられておらず、覚書や念書、合意書といったタイトルが付けられている文書も含むものとします。

契約書の必要性

当事者間の契約の成立には、実は法律上は、原則として、契約書は要求されていません。法律上特に必要とされている場合にのみ契約書が必要とされます。法律上特に必要とされる場合とは、例えば保証契約のような場合です。

したがって、売買契約にも請負契約にも契約書は契約の成立にとっては必ずしも必要ないものです。

では、どうしてわざわざ契約書が必要になってくるのでしょうか。

契約書の作成には大きく2つの意味があります。

1つ目は、合意の内容を当事者間で明確にすることです。

契約の内容には様々な事柄が含まれます。単純な売買契約であったとしても、決めるべき事項は多岐にわたります。目的物は何なのか、代金はいくらなのか、目的物の引渡し時期はいつなのか、引き渡し場所はどこなのか、買主の目的物に欠陥があるかどうかのチェックはいつまでにするのか、その方法はどうするのか、欠陥があった場合はどうするのか、履行できなくなったらどうするのか、履行できなかった場合の賠償額はどうするのか、等々。

このような事項について、当事者間で口頭でやり取りするのみでは、普通は詳細な合意はできないことになりがちです。

もう1つは、その合意の内容を証拠として残すことです。

仮に詳細な合意が口頭でできたとしても、口頭でのやりとりで終わってしまうと、第三者に対して、そのような合意をしたことが明確でなくなってしまいます。

いざ、契約当事者間で紛争になった場合、最終的には紛争の帰趨については裁判所に判断してもらうことになりますが、裁判所がその契約内容を確認し、判断するには、当事者間の合意が何らかの書面の形で残っている必要があります。

契約書がなければ、当事者間で争いになった場合、裁判所は周辺の事情や契約内容を推認させる他の書類等から事実関係を推認せざるを得ず、最悪の場合、契約の成立自体認められなかったり、実際の契約内容と異なる契約内容が認定されていうおそれがあります。

契約書のチェックをしなかった場合のデメリット

他の取引の契約書や雛形をそのまま使ってしまうと

このように、契約書が必要であるがどのような契約書を作ればよいのかよくわからない、という場合にありがちなのが、自社の他の取引の契約書をそのまま流用するというやり方です。

このような流用を行った場合、相手方によって全く差異のない定型的な取引であれば、まだ支障は少ないのですが、個別の取引で内容が異なる場合、実態の異なる契約書を作成してしまうと、現実の事実関係と異なる契約書ができてしまうことになり、思いがけない損害を被る恐れがあります。

また、インターネットや書籍などで取得した雛形をそのまま用いるケースもありますが、雛形において用いられている条項というのは、実は必ずしも規定する必要がなかったり、一方当事者に有利な内容になっていたりします。自社に有利な効果が得られる条項であればよいですが、そうではなく、しかも必ずしも規定する必要のない条項であった場合、そのような雛形を使うことで、無用な損害を被る恐れもあります。

このため、契約書は、必ず何らかの事前チェクを要するといってよいでしょう。

チェックにより避けられるリスク

このように、契約書の個別チェックは必須なのですが、多忙を極める本業の中このようなチェックをすることは容易ではありませんし、何より契約書のチェックには、法的な知識が不可欠で社内の担当者では必ずしもこのような知識を有しているとは限りません。

このような場合、契約書のチェックを外部の法律事務所に任せることで、コストをかけず適切なチェックをすることができ、自社が思いがけない不利益を被る事態を避けることができます。

みお綜合法律事務所は大阪、神戸、京都に本店・支店を構え、京阪神いずれの事業者に対しても、適切な契約書チェックサービスをご提供することができます。

御社の契約書作成およびチェックには、みお綜合法律事務所をご利用ください。

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