法人向け法律サービス従業員の労務管理

労務管理は企業のコスト?

ハラスメント,メンタルヘルス,労災,コンプライアンス・・・労務に関して企業が抱える問題は様々です。しかし,「労務管理」は,企業の中で軽視されがちなものでもあります。なぜなら,労務管理は,一見すると,企業の生産性につながらない「ただのコスト」のように思えるからです。

しかし,それは違います。例えば,あなたの会社が,ハラスメントに関する対策を放置していたとします。そうすると,社内でハラスメントの問題が横行しはじめ,会社全体の士気が低下してしまいます。これだけでも企業には大きな損失となりますが,問題はそれだけではありません。もし,突然,あなたの会社が,従業員から訴えられてしまったら,どうなるでしょうか。

1人の従業員が会社を訴えれば,他の従業員も「私も同じ被害に遭っていたかもしれない」と思い,集団での提訴に踏み切るかもしれません。事態は次第に大きくなり,会社は,日々その対応に追われることになります。また,取引先からの信頼にも傷がついて,大切なビジネスチャンスを失ってしまうかもしれません。さらに,世間から「ブラック企業」というレッテルを貼られて,優秀な人材を一切集められなくなるかもしれません。このような事態に発展すれば,企業にとって大打撃となることでしょう。

きちんと労務管理をしている企業には,優秀な人材が集まり,取引先からの信頼も得られます。また,会社全体の士気が向上し,生産性アップにもつながります。

労務管理は,長い目で見れば,企業利益につながるもので,決してコストではありません。

弁護士は訴訟になってから依頼するもの?

経営者や人事労務担当者の方からよくうかがうのが,「困ったことは社会保険労務士に相談しているから,弁護士にいつ頼んだらよいか分からない。訴訟になるまでは弁護士に相談しなくても。」という声です。

たしかに,弁護士というと,「訴訟になったら初めて依頼する人」というイメージがあるかもしれません。もちろん,法廷で相手と熱い闘いを繰り広げることも弁護士の大切な仕事ではありますが,弁護士の仕事は,それだけではありません。

例えば,精神的な不調で欠勤しがちな従業員がいる場合に,「会社としてどう対応すべきか分からない」というお悩みがあれば,迷わず弁護士に相談すべきです。なぜなら,日頃から訴訟を経験している弁護士だからこそ,「どのような対応をすると相手から訴えられてしまうか」をよく知っているからです。

いったん火がついてしまった紛争を収束させるのは,とても大変なことです。ひとたび訴訟が起きてしまうと,比較的解決の早い事件でも1年近くはかかることが通例ですし,困難事件であれば数年にわたって紛争がつづくケースもあります。そのような事態を防ぐためには,紛争の火がつく前に弁護士に相談して,「相手から訴えられないためのアドバイス」をきちんと受けておくことが重要です。

弁護士は,訴訟になる前に,さらにいえば,「相手と穏便に話合いができている段階」から相談するのが,ベストな選択です。

何も紛争が起きていなくても弁護士に相談できるの?

「弁護士=裁判」「弁護士=紛争」というイメージから,「何も紛争が起きていないけれども,労務管理のことで気になることがある」場合に,弁護士に相談することを躊躇される経営者・人事労務担当者の方も多いかもしれません。しかし,そのようなご心配は不要です。

弁護士は,日々紛争解決の矢面に立っていますので,会社と従業員との間のトラブルがどれほど解決の難しい問題であるかを熟知しています。ですから,私たちが一番おすすめしたいのは,「紛争の起きない会社をつくること」です。だからこそ,私たちは,たとえ何の紛争も起きていなくても,「どうすれば紛争が起きない会社になるか」という観点から,労務管理に関するアドバイスをしております。

就業規則の見直しや社内研修のご依頼から,「これって違法?」という日頃の些細なお悩みまで,経営者・人事労務担当者のご相談には必ず「懇切丁寧にアドバイス」が,当事務所のスタンスです。

みおに相談できること

1 働き方改革とはいったい何をしたらよい?

働き方改革で特に重要なのが,長時間労働の解消と,正規社員・非正規社員間の「同一労働同一賃金」の実現です。

長時間労働の解消のためには,従業員の労働時間を適正に把握したり,効率的な業務を実現するための対策をとることが重要です。当事務所は,長時間労働対策のための社内研修や,就業規則の見直しなどによって,長時間労働の解消に向けたサポートを行います。

また,「同一労働同一賃金」については,パートタイム労働者や有期雇用労働者などの待遇を見直さなければなりませんが,そもそも何をどう見直したらよいか,お困りの企業様が多いことと思います。ハマキョウレックス事件判決や長澤運輸事件判決をはじめとする判例・裁判例やガイドラインを踏まえた的確かつ具体的なアドバイスによって,お悩みを解消いたします。

2 定年後の再雇用制度は見直さないといけない?

長澤運輸事件最高裁判決では,定年後の再雇用で定年前よりも労働条件を引き下げたことについて,正社員と再雇用の社員との格差が不合理であることが一部認められました。さらに,働き方改革関連法の成立により,正社員と再雇用の社員についても「同一労働同一賃金」のルールが適用されることになります。

再雇用で労働条件を引き下げるということは慣行として多くの企業で行われてきましたが,今後,そのような慣行の見直しが迫られることになります。

当事務所では,判例・裁判例やガイドラインを踏まえて,再雇用制度の見直しプランを的確かつ具体的にご提案いたします。

3 ハラスメントを訴えている従業員がいて対応に困っている

実態調査や従業員への対応方法についての法的アドバイス,加害者に対する懲戒処分の適法性の検討といった「個別の事件」に対する対応から,再発防止策のご提案,さらには,ハラスメントを予防するための社内研修のご依頼まで,トータルにサポートします。

4 メンタルヘルスの問題にどう対応したらよいか分からない

メンタルヘルスの問題から欠勤しがちな従業員に対する休職命令についてのアドバイスから,その後の復職支援プランのご提案,復職困難な従業員に対する解雇の対応までサポートします。また,メンタルヘルスの問題を予防するための社内研修のご依頼や,衛生委員会・安全衛生委員会と連携した予防策のご提案まで,メンタルヘルスの問題を総合的にサポートしています。

5 その他にも

以上は,あくまで労務管理の一例にすぎません。当事務所では,企業様の「お困りの声」を傾聴して,それぞれのニーズに合わせた労務管理のご提案をさせていただくように心がけています。労務管理のやり方は,1社1社ごとに異なります。ですから,マニュアル的なアドバイスに終始するのではなく,それぞれの企業にとって最適なアドバイスをご提供することを理念としています。

労務管理に関する問題をみおに依頼する3つのメリット

1 弁護士と社会保険労務士が連携した労務管理のご提案

当事務所では,労務管理の法的アドバイスについて,弁護士と社会保険労務士との連携体制をとっています。弁護士は「紛争の予防」の観点から,社会保険労務士は「よりよい職場づくり」の観点からご提案を行うことで,企業様の多様なニーズに合ったリーガルサービスをご提供します。

2 労務に関するセミナー・勉強会で培ったノウハウのご提供

当事務所では,所内弁護士が分担し,労務に関する様々なテーマで,企業様や社会保険労務士の方に向けたセミナー・勉強会を定期的に実施しています。このような活動を通じて,各弁護士が「より分かりやすく」「よりニーズに合った」説明スキルとノウハウを学び,顧問先での社内研修や日々のご相談のサービス向上に活かしています。

3 労働者側事件で培ったノウハウのご提供

当事務所では,使用者側事件のみならず,労働者側事件も取り扱っています。労働者側事件において実際に企業と争うことで身につけた「紛争にならないための」ノウハウを,企業法務の中でご提供することで,経験に基づく具体的なアドバイスをご提供しています。紛争を予防するために最も大切なことは,「労働者側の思い」を理解することです。労働者側の思いを理解しているからこそ,企業様にもよりよいアドバイスをご提供することができます。

お困りのことは迷わずご相談ください

「このようなことを弁護士に相談してよいのだろうか・・・」というご心配は,一切無用です。どれほど些細なことでも,まずはご相談ください。弁護士とは,「何か起きたから相談する」専門家であると同時に,「何もないけれども相談する」専門家でもあります。将来に取り返しのつかない紛争が起きることを防ぐためには,どれほど些細なお悩みでも,まずは弁護士に相談することが大切です。

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