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「特定技能」制度のスタートで外国人雇用は大きく変わる

2019年4月、入管法改正により、「特定技能」の在留資格が創設されます。この新制度は、日本における外国人雇用のあり方を大きく転換させるものです。

日本では、長年にわたって、就労を目的とした外国人の受入れに対しては、慎重な政策が採られてきました。これまで、就労を目的とした外国人の在留は、原則として、専門的な知識や技能を有する人が、その知識や技能を必要とする業務に就くような場合に限定されてきました。

しかし一方で、深刻な人材不足に悩まされる業界からは、海外から人材を広く受け入れて、もっと柔軟に人材を確保したいという声もありました。

特定技能の制度がスタートすることで、例えば、居酒屋やファミリーレストランの店員や、お弁当の製造スタッフ、果樹園のスタッフなど、これまで認められなかった幅広い分野で外国人を活用することができるようになります。

2019年4月から介護・外食・宿泊の3業種で特定技能制度がスタートし、その後、食品製造業、建設、農業、漁業、建設、産業機械製造業など、計14業種にまで対象が拡大される予定です。

これまで外国人を活用することに無縁であった業界の方々が、新たに外国人を雇用して優秀な人材を安定的に獲得する道が開かれることになります。

特定技能を活用できるための条件として、会社の規模は関係ありませんし、会社ではなく個人事業主でも受入れが可能です。ですから、例えば、地域密着のお弁当屋や、個人経営の農家、商店街の小さな喫茶店、老舗旅館など、これまで外国人雇用とは無縁であった数多くの経営者の方に、新たに外国人を採用する可能性が生まれるわけです。

今回の入管法改正は短期間で様々なことが決まり、ガイドラインなども十分に整備されないままのスタートとなることが予想されます。経営者の皆さまがそのようなお話しをお聞きすれば、「何となく怖いから参入したくない」と思われるかもしれません。しかし、それはとても「もったいない」ことです。なぜなら、世の経営者がハードルを感じている分野にこそ、先陣を切って大きなビジネスチャンスを獲得する糸口があるからです。

「何となく怖い」という不安を解消するために有効な方法があります。それは、外国人雇用のことに詳しい弁護士を活用することです。「外国人を採用したいが雇用契約書の作り方が分からない」「在留資格のことがよく分からない」「採用した外国人とトラブルになった」といった日頃の様々な悩みを気軽に相談できる弁護士とつながっておけば、安心して外国人を雇用することができます。

なお、特定技能制度については、神戸支店発信のコラム「『特定技能』資格で外国人を雇用する際の契約書・支援計画づくりと雇用管理のポイント」で詳しく取り上げていますので、そちらをお読みください。 

技能実習から特定技能につなげて優秀な人材の確保を

外国人が日本で仕事をするために特定技能の在留資格を取得するためのルートは、大きく2つあります。1つは、自分が就きたい産業分野に関する試験と、日本語能力に関する試験に合格することです。そして、もう1つは、3年の技能実習を修了することです。詳しいことは、先ほどご紹介した神戸支店発信のコラムをお読みください。

技能実習は、開発途上国等の外国人を日本の企業で受け入れて、実際に現場で働いてもらうことで経験を養い、本国に戻ってから経済発展を支える優秀な人材になってもらうことを目的とした制度です。技能実習は、2年延長できる制度はありますが、原則は最長3年とされています。技能実習で優秀な人材にめぐりあったとしても、これまでは、3年経てば本国に帰ってもらわなければなりませんでした。

しかし、今後は、技能実習で優秀な人材にめぐりあった際に、継続して特定技能の在留資格で働いてもらうという新しい選択肢が生まれることになります。また、制度の見直しに合わせて、技能実習が認められる仕事の種類も増えていくことが見込まれます。例えば、宿泊業については、特定技能制度のスタートに合わせて、技能実習の対象に加えることが検討されています。

技能実習制度と特定技能制度をうまくリンクさせることで、優秀な外国人に日本で長期間働いてもらうことができるようになります。

特定技能制度の創設によって、技能実習制度が、優秀な人材を確保するための手段としてより大きな意味を持つようになっていくと考えられます。

技能実習制度については、劣悪な雇用環境などが社会問題となってきた背景から、技能実習法が制定され、問題のある受入れ先企業や監理団体に対する取り締まりがされるようになりました。今後、技能実習法による規制は強化されていくことが予想され、受入れ先企業や監理団体には、徹底したコンプライアンスが求められます。

また、技能実習のあり方は、SNSの普及によって大きく変容しています。かつては、受入れ先企業の実情について知らずに雇用された技能実習生が、劣悪な雇用環境に置かれるようなことがしばしば起きていました。しかし、最近では、SNSによって受入れ先企業の評価が共有されるようになって、問題のある受入れ先企業には優秀な技能実習は集まらないような状況、つまり、「企業が技能実習生に選ばれる時代」になっています。

ですから、技能実習で優秀な人材を確保したければ、雇用条件や就業環境など、様々なものを見直して、「外国人にとって働きやすい職場」を目指さなければなりません。

当事務所には、外国人雇用に詳しい弁護士や、労務管理のことに詳しい社会保険労務士が在籍しておりますので、「外国人にとって働きやすい職場」を目指す企業に向けた手厚い法的サポートをご提供することができます。 

高度人材ポイント制の活用で優秀な高度人材の獲得を

人工知能、宇宙ビジネス、新規医療技術など、様々な新しい産業分野において、各国が世界一を目指してしのぎを削る争いを繰り広げています。もちろん、日本もその例外ではありません。日本の企業が各産業分野において世界のライバルを凌駕するためには、国境の垣根を越えて、優秀な高度人材を獲得していくことが何よりも重要な戦略です。

そのような流れの中で、政府が新しく採用した在留資格制度が、「高度人材ポイント制」です。この制度は、外国人の学歴、職歴、研究実績、資格などをポイント評価して一定の点数を満たした場合に、その人に「高度専門職」の在留資格を与えるものです。

「高度専門職」の在留資格であれば、在留期間の優遇や、永住許可を受けるための要件の緩和、配偶者・親・家事使用人の帯同など、日本で長期間安定して働くための様々な優遇が受けられます。

政府は、2022年までに、「高度人材ポイント制」の認定者を2万人にまで増やすことを目標にしています。

優秀な高度人材を獲得するためには、労務分野でのコンプライアンスはもちろんのこと、「他の国ではなく日本の企業に就職したい」というインセンティブを与える雇用環境の整備が重要です。

当事務所では、優秀な高度人材を獲得したいと考える企業に向けて、就業規則や雇用管理制度の見直し、外国人からの相談対応のサポートなどを、外国人雇用に詳しい弁護士や労務管理に詳しい社会保険労務士がご提供いたします。 

外国人雇用は本当にハードルが高いのか

外国人雇用に対して、「難しそう」「うちではムリそう」など、ハードルの高さを感じている経営者の方は多いかもしれません。しかし、外国人雇用は、本当にハードルが高いのでしょうか。

たしかに、外国人雇用には、日本人の雇用とは異なる特有の課題があります。1つは、在留資格や入管制度のことです。もう1つは、言葉や分野の違いに関することです。

在留資格や入管制度は、たしかにとても複雑で、完璧に理解するのはとても難しいことです。ただ、経営者の方が、在留資格や入管制度について完璧に理解する必要は全くないのです。なぜなら、これらのことで分からないことができれば、すぐに弁護士などの専門家に相談すればよいからです。経営者の方は、「採用時に在留資格についてどのようなことを確認すればよいのか」「外国人を配置転換する際に何に気をつければよいのか」など、「大切なポイント」をきちんと理解すれば、それで十分なのです。そして、たとえ「大切なポイント」につまずいたとしても、弁護士などの専門家にすぐに相談すれば、解決することができます。

次に、言葉や文化の違いも、「外国人を思いやる気持ち」があれば、克服することのできる課題です。経営者の方が、採用する外国人の国の文化と言語を完全に習得し、理解することは、およそ不可能です。しかし、例えば、通訳人や本国のことに詳しい専門スタッフを採用したり、外国人が理解しやすいように図やピクトグラムを多用したマニュアルを作成したり、外国人の悩みに耳を傾ける努力を惜しまないようにしたりと、きちんと配慮をすれば、外国人から十分な信頼を獲得することができます。

もっとも、言葉や文化の違いから、外国人労働者が日常生活において法律問題などの様々なトラブルに巻き込まれてしまうことがあります。そのようなときも、すぐに相談することができる弁護士の存在は、大きな強みとなります。

外国人雇用をはじめたい、もっと活用したい企業様はぜひ当事務所をご利用ください。

当事務所には、外国人雇用に詳しい弁護士や労務管理に詳しい社会保険労務士が在籍しており、「特定技能や技能実習の制度を活用して新しく外国人を採用したい」「高度人材ポイント制を活用して優秀な人材を集めたい」など、様々なニーズにお応えして法的サポートをご提供いたします。

また、「採用した外国人とトラブルになった」「外国人労働者が入管に呼び出されたそうでどう対処したらよいか分からない」など、外国人雇用に関する様々なトラブルにも、弁護士が迅速対応いたします。

さらに、外国人雇用について継続的に法的サポートを受けたいという企業様に向けて、顧問契約プランもご用意しております。

外国人雇用についてお困りの際は、悩まず、お気軽に当事務所にご相談ください。